川島町議会 2019-12-04 12月04日－02号
８月執行の埼玉知事選挙では、投票率は37.53％、そのうち期日前投票率は11.28％でございます。10月執行の参議院埼玉県選出議員補欠選挙におきましては、投票率は24.52％、そのうち期日前投票率は7.80％という状況でございます。
８月執行の埼玉知事選挙では、投票率は37.53％、そのうち期日前投票率は11.28％でございます。10月執行の参議院埼玉県選出議員補欠選挙におきましては、投票率は24.52％、そのうち期日前投票率は7.80％という状況でございます。
設置の時期につきましては、法の定めはないところですが、今回の埼玉知事選挙におきましては県選挙管理委員会からは、告示日の前日までに設置するよう通知があったところであります。
本年は、４月の地方統一選挙を初め、首長選挙、参議院選挙、埼玉知事選挙、そして10月には参議院議員補欠選挙が行われ、選挙管理委員会の皆様、また職員の事務作業は大変なことと思います。そのような中、特に国政選挙において、全国共通して投票率の低さが懸念されております。また、若者世代の投票率はいずれの選挙でも、ほかの年代と比べて低い水準にとどまっているとのことです。 そこで、４点についてお伺いいたします。
ご質問のうち、「①過去５回の選挙での活用状況」についてでございますが、不在者投票の実績は、平成25年の参議院議員通常選挙では35人、平成26年の衆議院議員選挙37人、平成27年の町議会議員選挙26人、埼玉県議会議員選挙22人、埼玉知事選挙14人という状況でございます。
北本市の投票率は県議会選挙で43.62％、市議会議員選挙は55.05％、そして一番身近というか喫緊にありました埼玉知事選挙については実に31.25％という低い投票率、県平均よりはよいとは言え、決して高い投票率ではありません。
次の埼玉知事選挙からは、各記載台に１本程度配置できるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
初めに、投票率の関係ですが、直近の選挙の結果をちょっと確認をいたしますと、まず埼玉知事選挙が今年の７月31日実施をされました。吉川市では有権者５万1,364人に対して、投票をされた方が１万2,539人、投票率は24.41％という数字でした。その前が４月10日、埼玉県議会議員選挙でございます。今日も見えております、中原候補が当選をいたしましたが、投票率は37.68％。
まず、すぐやります、２年以内にやります、４年以内にやります、これは４年前に上田さんが埼玉知事選挙に出たときに使った手法ですよね。すぐやります、２年以内にやります、４年以内にやります、だから上田さんのやり方をまねたとは言いませんが、これは結構いいものだと参考になさったかどうかです。ただ残念ながら、上田さんは新人で出たときで、市長は２回目ですから、多少の違いはあるでしょうが。
２回目の質問として、今年もこれから参議院選挙、そして埼玉知事選挙と２つの大きな選挙がございますが、選挙の投票率を高めるため、町としてどのような方法やご努力をいただけるのかお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。 ○高木隆三議長 井部総務担当参事。 〔井部 徹総務担当参事登壇〕 ◎井部徹総務担当参事 それでは、中川議員さんの２回目のご質問にお答え申し上げます。
これは、鴻巣駅東口再開発に対する市街地再開発事業補助金3,455万円、上谷総合公園の野球場整備に対する国体競技施設整備事業費補助金2,909万円、北鴻巣駅のエレベーター設置に対する彩の国親しまれる駅づくり補助金2,200万円など土木費補助金が8,564万円増加したことや衆議院議員総選挙や参議院議員補欠選挙、埼玉知事選挙にかかわる委託金など選挙費委託金8,494万円の増加によるものです。
去年の県会議員の選挙や今年の埼玉知事選挙の際に、白岡町に地方文化のシンボルとして中核的文化施設として、例えば子供未来科学博物館、図書館、複合施設の建設などが話題になりましたが、その後どのようになっているか。県でそのような施設を建設する構想があるか。また、ある場合には積極的に町に誘致してはどうか、町の考えを伺います。 第１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長 惣中政策課長。
今月行われる埼玉知事選挙及び衆議院議員総選挙においても、同日に執行され、現場といたしましてはいつになく厳しい状況になっております。当町では、投票を数える計数機の増設や事務従事者の事務能率向上のために、開票点検台のかさ上げ、開票所の空調への配慮など、過去の経験上、また他の市町村での実例などを参考に、小さいことではありますが、少しずつでも模索しながら取り入れられる方法を考えておるところでございます。
消費税は最初五％といった税率が、大阪参院補選での共産党吉井英勝氏の勝利や、埼玉知事選挙での畑和氏の圧勝など、広範な国民の審判の中で、三％と引き下げられました。しかし、これでもわかるように、税率は導入を一たん許せば、どうにでも変えられる性質のものです。それは付加価値税を導入している諸外国の例でも明らかです。